所有権解除もやっております

2017.02.28　更新

ローンで車を購入すると、一時的に所有者が自動車販売店やローン会社等になります。（ちなみに使用者は車を購入されたお客様となっており、支障なく利用できます。）ローンを完済すれば、所有者を現在の使用者と同じにすることができます。これを所有権解除と言います。

本来、車を購入した自動車販売店やローン会社を通じて所有権解除することが多いです。

自動車販売店に所有権解除を依頼する場合は、所有権解除から車検証の変更、ナンバープレートの交換を含め、すべてやっていただけるお店が多いかと思います。（費用の有無を含め、各店舗へ確認してみてください。）

一方、ローン会社は所有権解除するための書類を郵送で送ってくださることが多いようです。つまり、実際に所有権解除に伴う車検証の変更やナンバープレートの交換はご自身でやってください、ということになります。書類が送られてきても、陸運局等へ所有権解除しに行く時間が無いという方は、まずは自動車販売店に所有権解除をやってもらえるかどうか聞いてみましょう。先にも書きましたが、自動車販売店にやっていただけるならお願いしてみましょう。

やっていただけなかったり、引っ越しなどをして自動車販売店が遠くなってしまった場合は、行政書士に依頼するのも一つの手かと思います。

全体の流れとしては、

1. 所有権解除の手続き
2. 車検証の変更やナンバープレートの交換

の順番で行います。

まず、所有権解除の手続きは、自動車販売店やローン会社で独自のルールを持っているので、それぞれに確認し、必要書類を準備します。必要書類を郵送し、所有権解除に必要な書類を返送してもらいます。

受け取った書類をもとに、車検証の変更やナンバープレートの交換を行います。以前にご紹介しましたが、行政書士は出張封印という業務を取り扱うことができるので、お客様に陸運局へ足を運んでいただくことも車両を持ち込む必要もありません。自宅や職場の駐車場に保管したままで、行政書士が車検証の変更やナンバープレートの交換をすべて行います。

新しい車検証やナンバープレートを取り付けるまでの間は車には乗れないという制限は出てきますが、その間、家事やお仕事など、別の事をやっていただいて差し支えありません。自動車の保管場所と陸運局との距離によりますが、１～２時間で新しい車検証とナンバーを取り付けることができます。お客様が車を使わないだろう時間をご指定いただければ、その間にすべてを終わらせます。

詳しい内容は所有権解除のページをご覧ください。

最後にまとめると、

• 自動車販売店に所有権解除をお願いできない（または難しい）
• ご自身で所有権解除をする時間がない
• 面倒臭い手続きは任せたい

といったご要望をお持ちの方は、弊所までお問い合わせください。

お待ちしております。

納税証明の取得もしております

2017.02.24　更新

車検や売買の時、納税証明の提出を求められる場合があります。

本来、毎年５月に納税通知書を受け取り、税金を支払うと、納税証明書（納税通知書の半券）を受け取ります。

この納税証明書が保管されていれば問題ないのですが、小さなものなので、紛失してしまうことがあります。

紛失した場合でも、納税証明を必要とするケースに遭遇しなければ問題ありませんが、次のようなケースに該当すると、納税証明が必要になります。

登録自動車の場合、納税の情報が電子化されているので、原則車検の際に納税証明を求められないのですが、

• 登録自動車でも他県ナンバーだった車の車検を受ける場合
• 登録自動車でも納税直後に車検を受ける場合
• 軽自動車が車検を受ける場合

などで納税証明を求められます。

車検以外でも求められる場合があります。たとえば、

• 車を自動車販売店に売却する場合
• 所有権解除を所有者に依頼する場合
• オークションに出品する場合

などで納税証明の提出を求められます。これらは独自ルールであるため、各々のケースで先方に確認する必要が出てきます。

つづいて、弊所へご依頼いたたいた場合の流れを説明します。

まず、車検証の写しをいただきます。特に問題なければ納税証明を取得してまいります。

ただし、納税証明を発行する窓口によっては委任状や注文書の写し、領主書の写し等の提示を求められる場合もあります。その場合は別途ご連絡差し上げますので、ご用意お願いいたします。

取得できた納税証明は郵送等でお送りさせていただきます。

最後に、納税証明を取得する以前に注意しておいた方が良い点について補足しておきます。参考にしてください。

まず、納税証明を再取得する必要がないように、納税証明はきちんと保管しておきましょう。

売買などで中古車を取得する場合は、納税証明が付いていることを確認しましょう。後々未納などのトラブルに巻き込まれないようにするためです。

詳しい内容は　納税証明のページ　がありますのでご覧ください。

ご依頼いただく場合は弊所までご連絡ください。お待ちしております。

なお、本サービスはあくまでも「納税証明の取得」です。納税されていなければ取得できません。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

自動車の登録手続きの中で自動車税の手続きもやってます

2017.02.20　更新

自動車の登録手続きのお仕事を受けるとき、自動車税の手続きはどうすればいいの？個別にやらないといけないの？と聞かれることがあります。

結論から言うと、登録手続きと自動車税の手続きは一緒にやっております。お客様に個別でお願いすることはありません。理由は次の通りです。

手続き上、登録と自動車税の手続きは一体となっているので、分離して、自動車税の手続きだけしない、ということはありません。一緒にやってしまいます。ただし、以前説明した減免申請のようなレアケースは別途手続きが必要になります。詳しくは２月３日の記事をご覧ください。

距離上も、愛知県内の普段よく利用する陸運支局や軽自動車協会の場合、登録と自動車税の窓口が同じ敷地内にあるので、一緒にやってしまいます。

次は用意する書類について説明します。愛知県の場合、次のような書類を提出します。

【資料１】普通車用　自動車取得税・自動車税申告書（報告書）

　普通車の新車登録、名義変更、住所変更などで使用します。
　記入イメージは次の通りです。
　新車登録の場合、納税義務者と新所有者、新使用者を記入します。
　名義変更の場合、納税義務者と新所有者、新使用者に加え、旧所有者、旧使用者も記入します。
　住所変更の場合、名義変更と同じです。（新所有者、新使用者の住所が新しい住所に変わります。）
　なお、普通車を廃車にするときは使用しません。特に書類を別途提出することもありません。自動車税の還付については別の回でご説明したいと思います。

普通車用　自動車取得税・自動車税申告書（報告書）

【資料２】軽自動車用　自動車取得税・自動車税申告書（報告書）

　軽自動車の新車登録、名義変更、住所変更などで使用します。
　記入イメージは普通車と同じです。

軽自動車用　自動車取得税・自動車税申告書（報告書）

【資料３】軽自動車用　軽自動車税納税義務消滅申告書

　軽自動車を廃車にするときに使用します。
　記入イメージは、納税義務者と旧所有者、旧使用者を記入します。

軽自動車用　軽自動車税納税義務消滅申告書

【資料４】軽自動車用　軽自動車変更（転出）申告書

　軽自動車を都道府県をまたいで名義変更する場合に使用します。
　記入イメージは、旧所有者と旧使用者、新使用者を記入します。

軽自動車用　軽自動車変更（転出）申告書

記入イメージについては、概略を理解していただくために、簡略化して説明しております。詳しい書き方を知りたい方は弊所までお問い合わせください。繰り返しになりますが、登録手続きの中で税の手続きも一緒にやりますので、詳しい書き方をご存じなくても大丈夫です。ご安心ください。

車庫証明を申請する前に調べておくべき３つのこと（Part２）

2017.02.17　更新

車を購入したり引っ越ししたりすると、車庫証明を申請する必要が出てきます。

これまで車庫証明を取り扱った経験上、事前に確認しておくと、無駄のない動きができるポイントがあります。いくつかありますが、主要な三つのポイントに絞ってお伝えさせていただきます。

前回は前半の二つ、

• 車庫証明を申請する必要があるのか？を確認しましょう。
• 使用する申請書類の確認をしましょう。

をご紹介しました。

今回は、残りの一つをご紹介させていただきます。

さて、

三つ目は、申請先の警察署を確認しましょう、です。

作成した書類を提出する先ですが、必ずしも最寄りの警察署とは限りません。
複数の地域を１つの警察署で管轄している場合があります。
下記にその対応表を載せますので、駐車場を管轄する警察署へ提出してください。
なお、これらの管轄は「愛知県警察の組織等に関する条例」の別表に記載されています。インターネットで公開されておりますので、ご興味のある方はご覧ください。

今回と前回の二回にわたり、車庫証明を申請する前に調べておくべき３つのこととして、

• 車庫証明を申請する必要があるのか？を確認しましょう。
• 使用する申請書類の確認をしましょう。
• 申請先の警察署を確認しましょう。

をご紹介させていただきました。

私の経験上、皆さんに参考になりそうな情報をご紹介させていただきました。ぜひ参考にしていただければと思います。

なお、本情報は平成29年2月14日に調査した結果をもとに掲載しております。時が経過して変更になっているケースも考えられますので、実際に車庫証明を申請される場合は、ここにご紹介させていただいた内容をベースに、違いがないことを確認しながら手続きを進めてください。

読んでみて面倒だな、よく分からないなと思われましたら、弊所までお問い合わせください。

車庫証明を申請する前に調べておくべき３つのこと（Part１）

2017.02.14　更新

車を購入したり引っ越ししたりすると、車庫証明を申請する必要が出てきます。

これまで車庫証明を取り扱った経験上、事前に確認しておくと、無駄のない動きができるポイントがあります。いくつかありますが、主要な三つのポイントに絞ってお伝えさせていただきます。

なお、文字数が多くなってしまったため、２回に分けて説明させていただきます。今回は三つのうち前半二つを、残りは次回説明させていただきます。

さて、

一つ目は、車庫証明を申請する必要があるのか？を確認しましょう、です。

車庫証明は、駐車場のある場所によって、車庫証明の申請が必要でない場合があります。

普通車の場合、市町はすべて申請する必要がありますが、村は一部の村だけ申請する必要があります。
愛知県の場合、申請が必要となる村は飛島村です。それ以外の村は申請する必要がありません。具体的には、次の地域は、駐車場があっても車庫証明を申請する必要はありません。

• 豊根村
• 新城市（旧作出村）
• 設楽町（旧津具村）
• 豊田市（旧小原村、旧下山村）

軽自動車の場合、次の市のみが対象となります。したがって、これらの地域以外の市町村に駐車場が存在する場合は車庫証明が不要になります。数が多いので非対象地域の掲載は割愛しますが、軽自動車の場合、多くの地域が非対象であることがわかると思います。

• 名古屋市
• 豊橋市
• 岡崎市（旧額田町の地域は対象となりません）
• 一宮市（旧尾西市、旧木曽川町の地域は対象となりません）
• 瀬戸市
• 半田市
• 春日井市
• 豊川市（旧一宮町、旧音羽町、旧御津町、旧小坂井町の地域は対象となりません）
• 刈谷市
• 豊田市（旧藤岡町、旧小原村、旧足助町、旧下山村、旧朝日町、旧稲武町の地域は対象となりません）
• 安城市
• 小牧市

なお、これらの地域は「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令」の別表１、２で指定されております。インターネットで公開されておりますので、ご興味のある方はご覧ください。

つづいて、

二つ目は、使用する申請書類の確認をしましょう、です。

車庫証明の書類は下記の場所で取得できます。

• 警察署の車庫証明の窓口
  どの警察署でももらえますが、駐車場の地域を管轄する警察署が望ましいと思います。
  無料です。
  書式が異なるので、普通車か軽自動車の別は伝えてください。
• インターネット
  愛知県警察　からダウンロードし、プリンターなどで印刷して利用してください。
  普通車と軽自動車で書式が異なるので、注意してください。
• 自動車ディーラー様、自動車販売店様など
  警察署でもらえる書類をストックしている場合が多いので、同じものを貰えます。ただし、独自の書式の書類を使用しているお店も見受けられました。ですから、後日車庫証明をお店に渡される場合は、事前に使用する書式の確認をした方が無難だと思われます。

今回は前半の二つ、

• 車庫証明を申請する必要があるのか？を確認しましょう。
• 使用する申請書類の確認をしましょう。

をご紹介しました。

次回は、

• 申請先の警察署を確認しましょう。

をご紹介します。

自宅で車のナンバーを交換できるって知っていますか？

2017.02.10　更新

行政書士の中には、出張封印という手続きを取り扱える者がおります。私もその一人です。出張封印とは、お客様のご自宅や職場へ出向き、車のナンバーを交換する手続きです。

この出張封印を利用するケースは次の通りです。

• 個人：主に引っ越しをする場合です。ご当地ナンバー（愛知県の場合は岡崎、豊田、一宮、春日井）に変更する場合も該当します。
• 法人：事務所を移転する場合です。支店間で車を異動する場合も該当します。

お客様ご自身でナンバーを交換する場合は出張封印を使えません。ナンバーを交換するためには、警察署で車庫証明を取り、必要書類をそろえて、車を陸運局へ持ち込む必要があります。

大変面倒ですね。行政書士はこれらの業務を専門に行っておりますので、お任せいただければ、お客様は煩わしい手続きから解放されます。

では、お任せいただいた場合の三つのメリットをご紹介したいと思います。

1. 官公庁へ出向かなくてもよくなります
   通常、最初に車庫証明を取ります。車庫証明は、申請時に１回、書類を受け取るときに１回、警察署へ出向く必要があります。（申請してすぐに書類がもらえるわけではありません。愛知県の場合、問題がなければ、申請してから三日後に書類が出来上がります。後日書類を取りに行く必要があるので、２回行く必要が出てくるのです。）
   その後、受け取った車庫証明と、その他必要書類を用意し、車を陸運局へ持ち込みます。ここでようやくナンバーの交換となります。したがって、最低でも３回、官公庁へ出向かなければなりません。
   行政書士にお任せいただければ、これらの出向く手間が一切省けます。
   
   
2. 拘束時間が減ります
   個人の方がこれらすべての手続きをされる場合、とても時間が掛かります。先に述べた官公庁を回る時間、普段書きなれない書類を作成する時間、窓口で車検証とナンバーが出来上がるまで待つ時間、これらの時間は積み重なると馬鹿になりません。半日などあっという間に過ぎてしまうでしょう。
   個人でナンバー交換されている方とお話する機会があったので感想を聞いてみたところ、
   
   
   • 書き方を教えてくれる窓口での待ち時間が長かった
   • 年度末だったので新しい車検証が出来上がるまで９０分もかかった
   
   といった感想をいただきました。やはり時間が掛かってしまうようですね。
   行政書士にお任せいただければ、長時間拘束されることはありません。 ただし、現在のナンバーを外して新しいナンバーに取り付ける間だけ、車には乗れませんのでご承知おきください。その間、家事やお仕事などをしてお待ちいただければと思います。
   
   
3. 別のオプションも同時にできます
   ナンバーを変更する際に、次のオプションも同時に行えます。ほかにもご要望があればオーダーメイドで対応できますので、お問い合わせください。
   
   
   • 希望ナンバー：４桁の数字について、好みの番号を指定する手続き
   • 所有権解除：車のローンを完済され、所有者を変更して、使用者と同一にする手続き

以上、ナンバー交換を行政書士にお任せいただいた時の、お客様のメリットをまとめてみました。

お客様に価格以上のメリットを提供できると思います。

少しでも魅力を感じていただいた方はぜひご連絡ください。

お待ちしております。

車の住所変更について

2017.02.07　更新

警察署で車庫証明の順番待ちをしていると、次のパンフレットに目が留まりました。   要約すると次の通りです。

「車の住所変更や名義変更は忘れずに！」

変更を忘れると、

• リコールの案内（車の欠陥に関する重要な通知）、税金や保険のお知らせが届かない。
• これらの通知が前の所有者に届けられ、トラブルの原因になる。
• 盗難や事故の時に所有者や使用者の確認が遅れる。

といった支障が生じる恐れがあります。

とはいえ、警察署と運輸支局等へ出向く必要があり、なおかつ、日数も４～５日かかるので、なかなか手が付けられないという方も多いかと思われます。

行政書士はお客様に代わって手続きができますので、いつでもご依頼ください。

詳しい内容は、次のページが用意してありますので、ご覧ください。

住所変更

名義変更

クルマの変更手続・移転手続はお済ですか？

減免申請も取り扱っております

2017.02.03　更新

年３、４件ですが、自動車の減免申請のご依頼をいただきます。

簡単に言うと、障がいをお持ちの方やそのご家族の方が車を購入される場合、支払わなければならない自動車税や自動車取得税が減免される制度です。

難しい手続きではありませんが、一般的な登録手続きと比べ、手間がかかります。

愛知県の場合、登録手続きの前と後に、税の窓口へ出向き、減免申請の手続きをする必要があります。

すでに減免申請している車をお持ちの方は、その車を手放す必要があり、手放したことを示す書類を提出する必要があります。（具体的には、売却などをして、所有者欄に申請者の名前が記載されなくなった新車検証の写しを提出します。）

ですから、単純に３倍程度の時間と労力を要することになります。

年に数件なのでホームページにも載せておりませんでしたが、ご要望が多いようでしたら掲載しようと考えております。

それまでは直接お問い合わせ下さい。

お待ちしております。